2022年問題ってご存知ですか。

現在、農地に「生産緑地」の指定を受けて税法上きわめて優遇をうけている土地があります。

生産緑地は、固定資産税がとってもお得な反面30年間耕作を続けなくてはなりません。その30年が2022年に満了するのです。

農業を止めたいと思ったら、生産緑地を市町村に買取を申請するのですが、そんなお金は、ないので生産緑地指定を解除されます。

すると数年かけて周りの土地並みの固定資産税がかかることになります。生産緑地は、都市の500㎡以上ある広い土地なのでとっても多額の固定資産税を払うことになります。

その土地の所有者は、多額の固定資産税に耐え切れず、手放す人が増加することが予想されます。もし仮にみんな手放すと愛知県だけでも10万件以上の家を建てる土地になります。

従ってこの高齢社会、人口減少の社会の中で土地の過剰供給状態になることが考えられます。

現在、土地を所有している方は、2022年問題を念頭に土地の処分も含めた管理運営を考えないと不動産が負動産になってしまうかも・・・

ウチダ和彦行政書士事務所

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